よくある質問 | 高崎での土地売買なら有限会社セゾンホーム

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空き家バンクについて

 空き家バンクとは空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、物件を探している人をマッチングする制度で、都道府県では約17%、市町村では約63%が開設しています。空き家は全国で820万戸、2033年には2150万戸に達するとの予測もでており、中古流通市場の活性化という意味でも空き家バンクには注目されます。

仕業(サムライ)について

 サムライ業とも呼ばれる仕業は、人々の生活に密接に関わる業務を担う、公共的使命を持つ職業だ。高度な専門知識や能力を通じて社会に貢献し、時代の変化にあわせ、常にその専門性を高めている。

 仕業とは、名称の最後に「士」がつく職業の総称で、高度な専門知識が求められる国家資格の職業。具体的には弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士などがこれにあたる。

 仕業は不動産、建築、司法、会計、医療、福祉などの分野に多く存在する。業務が生命、精神、身体、生活に直接的な関わりがあったり、公共の安全に影響を与えたりするため、一定の要件が課され、資格が設けられていると考えるとよい。

 また、仕業には営利目的ではなく職能であるという意味が込められている。すなわち仕業は、「商い」よりも大切な公共的使命を強く意識しなければならない職業であるということだ。一部の仕業では、株式会社や普通法人などを設立・兼業することが禁じられるなど、単に履歴書にハクをつけるためや、もしものときの備えとして資格を取得するのではなく、高い職業倫理を身につけることが求められる仕事といえる。

マイナンバー制度と不動産取引への影響について

 不動産取引に関する税金への影響については、以下の予定に従って各税務関係書類へのマイナンバーの記入が必要となります。

①所得税・贈与税・・・平成28年分の申告書から

②相続税・・・平成28年1月1日以降の相続または遺贈に係わる申告書から

③法人税・・・平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係わる申告書から

④消費税・・・平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係わる申告書から

⑤法定調書・・・平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係わるものから

⑥申請・届出等につき、平成28年1月1日以降に提出するものから

 この中で法定調書には注意が必要です。不動産使用料等の支払調書、不動産の譲り受けの対価の支払調書および不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書を含んでいます。不動産取引の相手方からマイナンバーが記入された各種法定調書が税務署に提出されるため、税務署はマイナンバーを基に不動産に関する所得の名寄せが可能となります。今後、税務署にとって納税者の不動産取引を把握することはますます容易になり、納税者は所得を隠したり金額を偽ったりすると、すぐ判明してしまいます。

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